2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、近年激甚化するこれら自然災害への対応のほか、警備救難業務や船舶の航行安全業務などを行っておりますが、尖閣諸島周辺海域における対応、日本海大和堆周辺海域における対応など、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
また、近年激甚化するこれら自然災害への対応のほか、警備救難業務や船舶の航行安全業務などを行っておりますが、尖閣諸島周辺海域における対応、日本海大和堆周辺海域における対応など、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 私どもの巡視船は、警察業務であるとか、あるいは救難業務であると、こういうのが主たる業務でございます。そのために、それに必要な、最近特に力を入れておりますのはやっぱりスピードの速い船でありますとか、夜間にちゃんと活動できる船でありますとか、そうしたものの装備が中心でございます。
警備救難業務船舶とか海洋情報業務船舶とかいうので、合計で四百七十八隻もあるんですね。 同じように取り締まりをしているんですが、今、行革行革と言ってきまして、統合統合というので来ました。農林水産省は、数少ない統合をしなかった役所です。
海上保安庁では与那国島における警備救難業務のために石垣海上保安部から駐在員を派遣しておりますが、その駐在員の庁舎としまして与那国駐在所がございます。また、このほか、海上保安庁の管理灯台といたしまして航路標識五基が設置をされております。また、巡視艇が接岸できるバースでございますが、与那国島には、久部良漁港、祖納港、この二港ございまして、こちらのバースを必要な折に利用させていただいております。
第一に、海上保安庁一般行政に必要な経費については一千三十億一千百万円、第二に、警備救難業務運営に必要な経費及び船舶建造に必要な経費については五百五億四百万円、第三に、水路業務運営に必要な経費については三十三億三千三百万円、第四に、航路標識業務運営に必要な経費及び航路標識の整備に必要な経費については百十五億二千八百万円、第五に、職員の教育訓練に必要な経費については四億六千万円、第六に、海上保安官署施設整備
なお、私ども業務のうちの救難業務でありますとか、こういう側面におきましては、非常に民間の方々に常に御協力いただいておりますことを申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百十四億五千四百万円であります。この経費は、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難の救助、海上交通の安全の確保、海洋汚染の防止、海上災害の防止等に必要な経費であり、この中には広域哨戒・夜間監視能力にすぐれた航空機の整備や流出油防除体制の整備に必要な経費が含まれております。 第三は、水路業務運営に必要な経費三十億三千百万円であります。
第二は、警備救難業務運営に必要な経費四百二十三億八千万円であります。この経費は、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難の救助、海上交通の安全確保、海洋汚染の防止、海上災害の防止等に必要な経費であります。 第三は、水路業務運営に必要な経費二十九億二千万円であります。この経費は、水路測量、大陸棚境界画定、海象観測、海図の刊行等に必要な経費であります。
○政府委員（加藤甫君） ただいま御指摘ございましたように、海上保安庁におきましてはさきの阪神・淡路大震災の被害状況あるいは災害救助活動におきまして、当庁の巡視船艇の活動、特に防災救難業務指揮・情報処理機能、あるいは災害対策本部等設営機能、医療・宿泊・生活援助機能といったような災害対応の諸機能を備えた巡視船の働きというものが非常に有効であるという認識をいたしたわけでございまして、一部私どもの巡視船も、
次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。
私も巡視艇には乗ったこと何度がございますけれども、きのう確認させていただいたらば、海上の救助と海上の警備、警備救難業務用船舶というのだそうですけれども、言ってみれば海の警察であり海の消防であると。
三番目の安全な運航の確保ということで、海難防止指導等警備救難業務の運営の経費、二ページ目に行きまして、旅客航路事業者の監査であると か船員災害防止の指導の関係の経費、あるいは三番目としましては、船員の資質の向上ということで航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育訓練の関係の予算でございます。
３の安全な運航の確保として、警備救難業務の運営、また次の二ページに参りまして、運航管理の適正化等、それから航海訓練所における教育訓練等船員の資質向上等のための経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等として、巡視船艇・航空機の整備等、海難救助・海上防災体制の整備のための経費でございます。
３の安全な運航の確保として、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、運航管理の適正化等、航海訓練所等における教育訓練等船員の資質向上等のための経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等として、巡視船艇・航空機の整備等、海難救助・海上防災体制の整備のための経費でございます。
これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、それから次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等として三百九十八億七百万円を計上しております。
これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等として、三百十八億五千八百万円を計上しております。
これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。 それから、４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百十七億五千八百万円を計上しております。
海上自衛隊第五航空群は、周辺海域の防衛、警備、災害派遣、第九救難区域における航空救難業務及びこれらを遂行するために必要な教育訓練を主な任務としております。本航空群は、第五航空隊、第五支援整備隊及び那覇航空隊から編成されており、主要装備としては、Ｐ２Ｊ型対潜哨戒機を約十機保有しております。 なお、三自衛隊視察の間、陸上自衛隊のヘリコプターにより、沖縄本島を上空より視察いたしました。
これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のぺージに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百六億六千九百万円を計上しております。
そこで、この空港事務所と自衛隊とで「那覇空港における消火救難業務に関する暫定覚書」というものが交わされておるわけなんですが、やはりその訓練の方法とか相互の協力体制、連絡体制、指揮命令系統などが確立されておらない。このために事故が起きた場合にお互いの業務所掌が不明確で対応が難しいという問題がやはり現場では出ているようでございます。
那覇空港におきます消防等の緊急出動につきましては、御指摘のように運輸省の那覇空港長と防衛庁の那覇基地司令との間で消火救難業務の実施についての覚書が結ばれておりまして、消火救難業務の実施の責任、支援連絡体制等につきまして取り決めております。これに基づきまして業務を円滑に実施するように努力しておるところでございます。現在まで消火救難に当たりまして特に支障を来したという事例は聞いておりません。